韓国で、夫婦と子ども2人という「標準的な家族像」とされてきた4人家族が、初めて300万世帯を下回った。少子化の進行が家族構成にも大きな変化をもたらしている。
行政安全省の住民登録人口統計によると、2025年6月末時点で韓国内の4人家族世帯は299万3545世帯となり、初めて300万世帯を割った。4人家族は2016年2月に400万1061世帯を記録したが、翌月に399万9450世帯と400万を下回って以降、緩やかな減少傾向を続けてきた。
その後、2020年末には351万世帯、2023年末には314万世帯と年々減少を続け、2025年1月時点では304万世帯だったが、6月にはついに300万を割り込んだ。
一方、子どもが1人のみの3人家族は増加傾向にあり、2025年6月末時点で406万8207世帯と、すでに4人家族を大きく上回っている。2019年7月に400万世帯を超えて以来、持続的に増えている。
さらに、子どもを持たない2人家族や、兄弟姉妹、友人と暮らす2人世帯は600万世帯、単身世帯はすでに1000万世帯を突破しており、家族形態の多様化が一層進んでいる。
統計庁の「将来家族予測（2022～2052年）」によれば、4人家族の割合は2022年の14.1％から2052年には6.7％へと半減以下になると予測されている。特に、2052年までに1人世帯（+7.2ポイント）、2人世帯（+6.9ポイント）は増加する一方で、4人世帯は-7.4ポイントと最も大きく減少する見通しだ。
このように家族構成の変化が加速する一方で、少子化問題に対処すべき政府の司令塔は実質的に機能を果たしていない。前政権時に推進され、与野党も合意した「人口戦略企画省」の新設は政権交代後に事実上中断され、毎月開催されていた「少子高齢社会委員会」の会議も停止されている。さらに、人口政策を担当する秘書官ポストも2カ月にわたり空席が続いている。
(c)NEWSIS
