韓国の30大グループで、官僚出身役員の22.3％が元検事であることが企業分析研究所リーダーズインデックスの分析でわかった。官僚出身の役員の割合が大きいのは新世界（シンセゲ）であることも判明した。
リーダーズインデックスは韓国の資産上位30グループの系列会社のうち、上半期報告書を提出した298社に所属する役員（登記・未登記）1万1208人の出身履歴を分析した。
その結果、30大グループの役員のうち官僚出身は337人で、役員全体の約3.0％だ。このうち登記役員は266人（社内取締役8人、社外取締役258人）、未登記役員は67人だ。
検察出身は75人（22.3％）で最も多く、うち50人は登記役員だった。社外取締役は49人、社内取締役は1人だ。判事出身の53人（15.7％）を含め、法曹界出身が官僚出身役員の38％を占めた。
これに▽国税庁（38人・11.3％）▽金融委員会や金融監督院（26人・7.7％）▽産業通商資源省（23人・6.8％）▽企画財政省（21人・6.2％）――などが続いた。
官僚出身の役員の割合が最も大きいグループは新世界で、計158人の役員のうち18人（11.4％）が官僚出身だった。
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