韓国の30代前半女性の経済活動参加率が急激に上昇している。子どもを持たず仕事に専念する女性が増えた影響とみられる。こうした動向は少子化を伴い、ひいては国家競争力の弱体化につながるだけに、仕事と育児を並行してできるようにするための条件整備が急がれる。
韓国開発研究院（KDI）の報告書によると、30～34歳女性の経済活動参加率は2017年の66.2％から2022年は女性75.0％に上昇した。
30代女性の経済活動参加率は、出産・育児による女性の労働市場からの離脱が減少し、子どもがいる女性の経済活動参加が拡大するほど上昇するという特徴がある。
ただし韓国の場合、子どもがいる女性の経済活動参加率が子どもがいない女性より際だって低く、子どもがいる女性の割合が減少しても全体の参加率は上昇する可能性がある。
実際、子どもがいる30代前半の女性の割合はこの5年間で著しく低下。2017年に30～34歳女性の46.9％は子どもがいたが、2022年には32.3％に急減していた。
KDIは「子どもを産まないか、産む時期を先送りする女性の増加が30～34歳女性の経済活動参加率上昇の最大の要因だろう」と説明している。
(c)news1
