韓国で20年前に発生した俳優に対する集団性暴行事件の真相究明を求める国会の「国民同意請願」が、同意者数5万人を超え、所管の常任委員会での審査手続きに付された。
国会の国民同意請願制度では、請願掲載後30日以内に5万人以上の同意を得た場合、該当案件を所管常任委員会（本件は行政安全委員会）に付託し、審査を経て本会議に付議するかどうかを決定する仕組みとなっている。
請願人は「俳優姉妹の自殺事件をめぐり、告訴が公権力によって取り下げられた経緯、被害者が加害者に転じたとされる過程、そして自殺に至った背景を明らかにしてほしい」と請願の趣旨を説明した。
さらに「被害者は2004年当時、放送局の補助出演アルバイトをしていた際、補助出演者の班長ら12人から約40回に及ぶ性暴行・性加害を受けたにもかかわらず、十分に捜査されなかった」と主張している。
この事件は、大学院生だった被害女性が2004年、放送局の補助出演の仕事中に、企画会社の班長やキャスティング担当者など12人から性暴力を受けたとして告訴したことで公になった。同年12月、女性は警察に告訴したが、被告発者の多くは容疑を否認した。
その後、女性は2006年に脅迫を受けたとして告訴を取り下げ、裁判所は12人全員を不起訴処分とした。女性は2009年8月、遺書を残して18階建ての建物から身を投げ亡くなった。アルバイトを紹介した妹も罪悪感に苦しみ亡くなり、父親も二人の娘を失った後、脳出血で死亡した。
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