韓国で20代後半の雇用環境が急速に悪化し、就業者数が9年ぶりの低水準に落ち込んだ。企業の即戦力志向や人工知能（AI）の普及が重なり、「30代で初めて就職する」というケースが現実味を帯びている。
統計によると、2026年2月の25～29歳の就業者数は234万6000人で、前年同月より6万2000人減少した。2月としては2017年以降で最も少ない水準となった。
雇用率も悪化しており、同月の20代後半の雇用率は70.4％で、前年より0.5ポイント低下した。これは同月基準で2022年以来の低さとなる。
特に若者に人気の業種で減少が目立つ。情報通信業の就業者は5万2000人減り、2014年以降で最大の減少幅を記録したほか、専門・科学技術サービス業も2万9000人減少し、2年連続の減少となった。
背景には、AI導入の拡大による専門職の新卒採用縮小や、企業の採用方針の変化があるとみられる。実務経験を重視する傾向が強まり、新卒採用の門戸が狭くなっている。
その結果、初めての就職時期が遅れる傾向が強まり、求職期間の長期化も進んでいる。実際、2月の20代後半の失業者は17万9000人で前年より1万6000人増加し、失業率は7.1％と0.8ポイント上昇した。
さらに15～29歳の拡張失業率は17.4％に達し、2カ月連続で上昇しており、体感的な雇用の厳しさは一段と強まっている。
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