韓国で若年層女性の結婚・出産に対する意識が徐々に変化しつつある。特に25〜29歳の女性を中心に出産意欲の回復傾向が統計で裏付けられ、これに伴い出生数も回復傾向を示している。少子化が慢性化する中で、出生率の反転につながるか注目されている。
統計庁が9月24日に発表した「2025年7月人口動向」によると、7月の出生数は2万1803人で、前年同月比5.9％（1223人）増加した。これは2021年7月（2万2364人）以来、4年ぶりに最も多い。
この増加は「エコブーム世代」（1991～1995年生まれ）が結婚適齢期（29～34歳）を迎えた影響が大きい。特に1～7月の累積出生数は14万7804人で、前年同期比7.2％増と、統計が開始された1981年以降で最も高い増加率を記録した。
また、出生率の先行指標とされる婚姻件数も増加している。7月の婚姻数は2万394件で、前年同月比8.4％増。これは9年ぶりの高水準で、月次ベースでは16カ月連続の前年超えとなっている。
同日、低出産高齢社会委員会が発表した「第4次 結婚・出産・育児に関する意識調査」によると、25〜29歳の未婚および既婚女性の間で、出産への前向きな意識が明確に上昇している。
子どものいない25～29歳女性のうち「子どもを産む意志がある」と答えた割合は37.2％で、過去3回の調査（26.4％ → 28.1％ → 34.7％）に続いて上昇。すでに子どもがいる同世代では、出産意向が40％に達し、第2子以降の出産が回復する可能性が見えてきた。
出産意欲を左右する条件としては、男女ともに「所得が増えれば」が最多だった。次いで、男性は「育児休暇を自由に使えること」（26％）、女性は「配偶者が育児に参加すること」（21.2％）を挙げた。前回調査で女性2位だった「柔軟な勤務制度の利用」は3位に後退した。
また、自身の「仕事と家庭の両立ができている」と答えた割合は62.3％で、前回比1.9ポイント上昇。特に25〜29歳では67.9％と7.9ポイントも増加した。一方、30〜39歳では55.1％にとどまり、最も低い数値だった。配偶者の両立についても、20代女性の肯定率が90％だったのに対し、30代女性は60.9％にとどまった。
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