韓国で、栄養失調により死亡した生後20カ月の女児の母親が、毎月300万ウォン以上の政府支援と定期的な食料支援を受けていたことが分かった。
仁川市南洞区などによると、今月4日に死亡した女児の家庭は生活保護受給世帯で、ひとり親家庭として生計給付や住宅給付、児童関連手当など月約330万ウォン（約36万3000円）相当の福祉支援を受けていた。
内訳は、生計給付171万ウォン（約18万8100円）と住宅給付29万ウォン（約3万1900円）など、基礎生活保障給付が月約200万ウォン（約22万円）。これに、ひとり親家庭の児童養育費、若年ひとり親家庭の追加養育費、児童手当、親手当などが加わり、約130万ウォン（約14万3000円）が追加支給されていた。
区は2025年、家庭訪問で生活状況を確認し、その後も電話や窓口相談、行政資料の確認などを通じて家庭状況を管理してきたと説明した。
この過程で、低所得層向け食料支援事業「フードバンク」による食品支援も提供された。最近では保育園の保育料申請案内など児童福祉サービスに関する相談も受けていたという。
実際、この家庭はフードバンクを通じて食材や飲料、ドーナツ、キャンディーなどの食品のほか、帽子や手帳といった生活用品の提供も受けていた。フードバンクの利用は先月11日が最後だった。
女児は先月20日、母親とともに保育園のオリエンテーションに参加し、今月3日から登園する予定だった。しかし登園することはなく、翌日の4日に南洞区の自宅で死亡しているのが見つかった。国立科学捜査研究院は死因を栄養失調と判断した。
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