今年1～7月、韓国のサラリーマンの月給は前年比で約8万ウォン（1ウォン=約0.11円）増えたものの、物価高を反映させた実質賃金は5万ウォン以上減少した。雇用労働省が27日発表した「今年8月事業所労働力調査」で分かった。
調査結果では、7月の正社員が1人以上いる事業所の月平均賃金は396万3000ウォンで、前年同月（391万9000ウォン）より4万3000ウォン（1.1％）増えた。
正社員が421万3000ウォンで6万ウォン（1.4％）増加した半面、臨時・日雇いは174万5000ウォンで1万4000ウォン（0.8％）減っていた。
また、物価水準を反映した7月の実質賃金は356万4000ウォンで、前年同月（360万4000ウォン）より4万ウォン（1.1％）減少した。
今年に入って物価上昇の勢いは鈍化しつつあるが、依然として影響を及ぼしている。
特に1～7月をみると、サラリーマン1人当たり月平均賃金は394万1000ウォンで前年同期より8万5000ウォン（2.2％）増えた。一方で、物価水準を反映した実質賃金は355万9000ウォンで5万3000ウォン（1.5％）減った。
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