韓国で先月の就業者数は前年同月比で13万5000人増加した。一方、15～29歳の青年層の就業者数は21万8000人減少した。青年層の雇用率の下落幅は1.5ポイントで、2021年1月の-2.9ポイント以来最大となった。
統計庁が14日に発表した「2025年1月雇用動向」によると、先月の15歳以上の就業者数は2787万8000人で、前年同月比13万5000人増加した。
産業別に見ると、保健業・社会福祉サービス業で11万9000人、専門・科学および技術サービス業で9万8000人、情報通信業で8万1000人の増加が見られた。一方で、建設業では16万9000人、卸売・小売業では9万1000人、製造業では5万6000人の減少だった。
先月の15歳以上の雇用率は前年同月と同じ61.0％を記録した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15～64歳の雇用率は前年同月比0.1ポイント上昇し、68.8％となった。
年齢別に見ると、60歳以上の就業者数は34万人増加し、30代でも9万8000人増加。一方で、20代の就業者数は20万5000人減少し、40代は7万1000人、50代は1万4000人それぞれ減少した。
15～29歳の青年層の雇用を詳しく見ると、就業者数は前年同月比で21万8000人減少し、雇用率は44.8％と前年同月比1.5ポイント低下した。
1月の失業者数は108万3000人で、前年同月比1万1000人増加。失業率は3.7％で、前年同月と同じ水準だった。
(c)MONEYTODAY
