韓国で2025年、小学校1年生の新入生が一人もいなかった学校が15の市道で184校にのぼったことが分かった。大半が首都圏以外の地域で、学齢人口の減少と地方の過疎化による「地域消滅」の影響が重なった結果だ。
国会教育委員会所属のコ・ミンジョン議員（共に民主党）が、光州・釜山の両教育庁を除く15の市道教育庁から得た資料によると、2025年に1年生の入学者がいなかった小学校は全国で184校にのぼり、前年の112校から60％以上増加した。
このうち172校以上が非首都圏、特に農村地域に集中していた。
地域別で最も多かったのは慶尚北道の42校で、以下、全羅南道（31校）、慶尚南道（26校）、全羅北道（25校）、江原道（21校）、忠清南道（16校）などが続いた。
一方で、ソウル、世宗、光州、蔚山の小学校すべてには1年生が入学しており、京畿道では5校、仁川では7校が新入生ゼロだった。
教育省によれば、2025年の入学予定児童数は35万6258人で、5年前の2020年（42万6646人）と比べ約7万人減少した。2000年（66万9609人）との比較では、ほぼ半数の水準にまで落ち込んでいる。
地方における人口流出も拍車をかけている。特に農村部の分校を中心に、新入生ゼロの「空白校」が増えている。
少子化の波はさらに深刻だ。たとえば、2004年の出生数は47万6958人だったが、2024年には23万8300人まで減少し、ちょうど半分になった。
こうした状況は、2026年に統廃合が予定されている学校数にも反映されている。全国17市道の教育庁によれば、2026年に統廃合される小中高校は少なくとも56校で、2025年の49校からやや増加した。
これらもやはり地方に集中しており、慶尚北道教育庁は小学校13校と中学校5校を統廃合する。忠清南道では小学校11校、全羅北道では小中高合わせて8校、慶尚南道では小中学校8校が統廃合対象となる。
コ・ミンジョン議員は「地域の学齢人口が減ることで学校の統廃合が避けられない。統廃合によって通学距離の増加や教員配置の偏りなど、教育の質が損なわれないよう細心の配慮が必要だ」と訴えた。
(c)news1
