韓国の1人暮らし世帯が全体の36.1％に達し、急増を続けていることが明らかになった。一方、65歳以上の高齢者人口は初めて1000万人を突破し、総人口の20％を超えた。これは超高齢社会への移行が現実のものとなったことを示している。
保健福祉省が11月30日に発刊した『2024年社会保障統計集』によると、2024年の国内1人暮らし世帯は804万5000世帯で、全体の36.1％を占めた。2015年の27.2％（520万世帯）から、2020年には31.7％（664万世帯）へと拡大し、その後も着実な増加傾向を続けている。
このままの推移が続けば、2027年には855万3000世帯、2037年には971万4000世帯、2047年には994万世帯に達し、1000万世帯に迫る見通しだ。
一方、2024年の65歳以上の高齢者人口は1000万を超え、人口全体に占める割合は20.1％に達した。男女別では男性が442万8000人、女性が557万2000人だった。
子育て関連施設の数は減少傾向にある。2024年の全国の保育所数は2万7387カ所で、前年の2万8954カ所に比べて5.4％減少。幼稚園の数も8441カ所から8294カ所へと1.7％減った。ただし、国公立保育所の割合は23.8％となり、12年連続で増加している。
また、2024年の学生1人あたりの月平均私教育費（塾や家庭教師、通信講座などを含む）は47万4000ウォンで、前年比9.2％増となった。学年別では、高校生が52万ウォン、中学生が49万ウォン、小学生が44万2000ウォンだった。
(c)news1
