韓国国民1人当たりの年間宅配利用件数が初めて100件を突破した。2022年に1人当たり宅配利用件数で世界1位に上がったのに続き、昨年もトップだったと推定される。
大韓商工会議所の「宅配産業現況や成長要因報告書」によると、2023年の韓国の年間宅配物量は51億5000万件だった。宅配物量50億件突破は初めてだ。
昨年の宅配物量と住民登録人口統計をもとに計算した国民1人当たりの年間宅配利用件数は100.4件だった。前年（81.9件）と比較すると22.6％増加し、世界で最も多い。
報告書は韓国の宅配市場の成長要因として▽Cコマース（China-Commerce）▽競争（Competition）▽消費者便益（Consumer benefit）▽コスト削減（Cost down）――の「4C」に挙げた。
Cコマースはアリ・テムなど中国系海外通販プラットフォームをいう。
宅配市場の成長は、これらプラットフォームの超低価格攻勢が市場を押し上げた。韓国内外の供給者競争が熾烈になったことが主な原因だ。
報告書は「Cコマースが超低価格商品と強力なマーケティングで国内で影響力を拡大し、国内宅配会社もこれら業者の物流量を迅速に処理し、新たな原動力の確保に取り組み始めた」と分析した。
企業間の激しい市場競争も宅配市場を拡大させた。特に配送速度が競争優位性や差別化要素として浮上したことが大きかった。
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