韓国で2024年12月3日に宣布された「非常戒厳」による精神的損害に対して、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領を相手取る損害賠償訴訟が続く中、新たにユン・ソンニョル氏と妻キム・ゴニ（金建希）氏を「共同被告」とする集団訴訟が提起されることが明らかになった。
法曹関係者によると、法務法人「ホイン」のキム・ギョンホ弁護士が市民1万1000人余りの代理人として、8月18日午前にソウル中央地裁に訴状を提出する。訴えでは、原告1人あたり10万ウォン（約1万円）の慰謝料を請求している。
訴状では「ユン・ソンニョル氏による戒厳令の発令は、単なる職務上の過失を超え、国民の基本権を侵害しようとした明白な『故意』による違法行為であり、個人として民事責任を負うべきだ」と主張されている。
また「この違法行為の動機の核心は『キム・ゴニ特別検察法』を阻止するという私的な目的にあり、キム・ゴニ氏が内乱共謀者たちと連絡を取り合い、積極的に関与したため、民法上の『共同不法行為者』としてユン・ソンニョル氏と連帯責任を負うべきだ」として、キム・ゴニ氏の責任も追及している。
さらに、非常戒厳宣布が「キム・ゴニ氏への司法圧力を回避するためだけのものであり、株価操作や高級品受領疑惑を捜査する『キム・ゴニ特検法』の成立阻止や、自身の国政私物化を示す『ミョン・テギュンゲート』に関する証拠隠滅のために国家の非常権限を私物化した」との強い非難も含まれている。
これに先立ち、7月25日にソウル中央地裁は、市民104人が原告となりユン・ソンニョル氏に対して1人あたり10万ウォンの慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟で、原告全員の請求を認める判決を下している。
この判決を受け、ユン・ソンニョル氏に対する同様の民事訴訟が相次いでいる。ユン・ソンニョル氏側はこの判決に不服として控訴し、さらに仮執行の停止も申請した。
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