韓国で65歳以上の高齢者人口が1084万人を超え、全住民登録人口の21.21％を占めることが明らかとなった。国連の定義によれば、65歳以上の人口比率が20％を超えると「超高齢社会」と分類されるため、韓国は名実ともに超高齢社会に本格的に突入した形だ。
これは、韓国行政安全省が1月4日に発表した「2025年住民登録人口統計分析」によるもので、2024年末時点で65歳以上の人口は1084万822人と、前年（1025万6782人）に比べて58万4040人（5.69％）増加した。韓国の総人口（5011万7378人）に占める高齢者の割合は21.21％となった。
地域別では、全羅南道が28.46％と最も高く、次いで慶尚北道（27.46％）、江原道（26.81％）、全羅北道（26.61％）、釜山広域市（25.26％）など、計11地域で高齢者比率が20％を超えた。特に首都ソウル（20.43％）と済州島（20.09％）では、2025年に初めてこの比率が20％を突破した。
高齢者の性別構成では、女性が23.39％、男性が19.00％と、女性の方が4.39ポイント高かった。首都圏の高齢者比率は18.82％にとどまる一方、非首都圏では23.69％に達しており、地域間格差も顕著である。
また、単身世帯の増加も続いており、2024年末時点の全世帯数は2430万87世帯で、そのうち1人暮らし世帯は1027万2573世帯と全体の42.27％を占めた。年齢層別では、70代以上の単身世帯が221万8764人と最多で、全体の21.60％に相当する。次いで60代、30代、50代の順であり、20～60代では男性の単身世帯が多いが、70代以上と20歳未満では女性の割合が高かった。
高齢人口の急増と単身世帯の拡大が重なり、高齢者の生活全般における見守りや住居、医療などへの対応を求める声が高まっている。
こうした状況を受けて、行政安全省のキム・ミンジェ次官は「出生数が2年連続で増加し、非首都圏のうち忠清圏の広域自治体では人口が増加するなど意味ある変化もあった」と述べつつ、「それでも首都圏と非首都圏の人口格差は依然として拡大している。今後は地域均衡発展のための政策を政府全体で推進していく」との方針を示した。
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