韓国政府の高齢者求人拡大政策で事業予算と雇用規模は増えたものの、高齢者求人の95％が18カ月以下の短期勤務に集中し、長期の求人の割合はむしろ低下していることがわかった。政府が成果を早く出すことに重点を置いたため、良質で安定した求人が減っているとの声もある。
高齢者人材開発院の資料によると、今年7月の段階で高齢者求人は95万1954人で、求職者は80万9697人だった。これはこの3年間（2021年～2023年7月）で最も高い求人率（1.18）だ。
特に公共型求人に年2回以上応募した高齢者は2020年8890人、2021年1万5882人、2022年1万9327人と毎年増えている。
このうち求人需要が最も高い年齢帯は75～80歳だった。この年齢帯は2021年5295人から2022年6336人に前年比20％（％）以上増加した。
しかし、高齢者雇用の長期継続は低調だ。民間型求人事業で最も多くの予算が投入される「シニアインターンシップ」の場合、参加企業と最初の雇用人員は増える傾向だが、「18カ月以上」の長期勤労につながるのは10％台に止まった。
政府は昨年、シニアインターンシップ参加者の雇用持続性を促すため、18カ月以上の雇用維持に伴う事業場の支援予算を大幅に拡大。支援回数は1回から4回に、支援予算は90万ウォン（1ウォン=約0.11円）から36カ月以上雇用維持時には最大280万ウォンにまで増やした。
ところが、最近5年間（2018年～2023年6月）のデータによると、上昇傾向にあった「18カ月以上」勤続率は2022年から下降に転じた。同じ期間「6カ月以上」勤続率が2021年90.5％、2022年93.6％、2023年6月時点で96.0％に増えたのとは対照的だ。
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