韓国政府が先月から地方自治体とともに全国の敬老堂（高齢者センター）に「週5日食事」の提供を推進することになった。ただ、自治体別に支援金額が異なり、地域別の関連施設と人材の差も大きいため、食事提供に質的な差が生じる可能性が懸念される。
食事に地域間の格差が生じないよう国費で追加支援するとともに、地域の食堂との連携など、食事の質を向上させるための補完策を講じるべきとの声が上がっている。
国会立法調査処が発刊した「超高齢社会の高齢者対象の食事支援現況及び課題」報告書によると、敬老堂などによる食事提供は高齢層の過度な医療・療養費用を削減し、老年期の生活の質を高める効果がある。
韓国政府は、自治体と共同で今年4月時点で全国の敬老堂の85.3％である5万8558カ所で、週平均3、4回の食事を提供している。政府が各敬老堂に穀物代を国費支援し、地方自治体は地方費でおかずなど副食費を支援している。
保健福祉省は5月1日から地方自治体とともに全国の敬老堂に週5日の食事を提供できるよう段階的に推進している。すでに食事を提供している敬老堂に対しては、国費38億ウォンを投入し、敬老堂別に年間8袋（白米、1袋当たり20kg）支援されている穀物費を12袋まで増やして支援する方針だ。
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