韓国で65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が初めて20％を超えた。急速に進む高齢化にもかかわらず、韓国の退職年齢層の相対的貧困率は依然として40％近くに達し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高い水準であることが分かった。
統計庁が9月29日に発表した「2025高齢者統計」によると、今年の65歳以上の高齢人口は1051万4000人で、韓国全人口（5168万5000人）の20.3％を占めた。2020年には15.7％だったが、わずか5年で20％を突破。2036年には30％、2050年には40％を超えると見込まれている。
生産年齢人口（15～64歳）に対する高齢人口の割合を示す「老年扶養比」は、2020年の21.8％から2025年には29.3％へ急増。2035年には47.7％、2050年には77.3％に達すると予測される。
高齢人口比率が高い地域は、全南（27.4％）、慶北（26.1％）、江原（25.7％）、全北（25.4％）、釜山（24.5％）など。一方、世宗（11.6％）、京畿（17.0％）、蔚山（17.8％）、光州（17.9％）、仁川（18.2％）、済州（19.0％）、ソウル（19.9％）は20％未満だった。
65歳以上を世帯主とする世帯は618万7000世帯で全体の27.6％。構成は一人世帯（37.8％）、夫婦のみ世帯（35.0％）、夫婦＋未婚子同居（9.2％）など。2023年時点で高齢者世帯の67.8％が住宅を所有。年齢別には65～69歳世帯で68.4％、70代で70.6％、80歳以上では62.1％。2024年の高齢者世帯の純資産は4億6594万ウォンで、全世帯平均（4億4894万ウォン）より高い。資産のうち不動産が80.1％を占め、貯蓄は14.2％と低い。
ただ相対的貧困率は依然としてOECD最高水準。2023年の66歳以上退職年齢層の相対的貧困率は39.8％で前年より0.1ポイント上昇した。OECD主要国の中で最も高い。18～65歳の相対的貧困率は9.8％で、OECD平均と大きな差はない。
2023年の高齢者の年金受給率は90.9％（前年90.4％）。月平均受給額は69万5000ウォンで、前年の65万ウォンから増加した。
高齢者の経済活動も増加している。2017年に30.6％だった高齢者の雇用率は、2024年に38.2％へ上昇。失業率は3.1％で、前年の2.7％から増加。
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