韓国で1月から首都圏における生活ごみの「直接埋め立て」が禁止されたことを受け、処理困難となったごみが忠清南道の民間焼却場やリサイクル業者に流入している。これにより、廃棄物処理法が定める「発生地処理の原則」が形骸化しているとの指摘が出ている。
忠清南道内では現在、民間焼却場が天安市に5カ所、瑞山市に1カ所、唐津市に2カ所存在し、約300のリサイクル業者が営業している。これらの一部がすでに首都圏の自治体と契約を結んだか、契約を進めている状況だ。
特に天安の焼却施設の一部と、唐津の1カ所が首都圏の自治体と直接契約していることが確認されている。瑞山市では1日から6日までの間に生活ごみ120トンが流入したが、民間焼却場とは無関係とされている。
業界関係者によると、天安の民間焼却場はもともと事業場廃棄物を処理していたが、生活廃棄物にも対応できる許可を受けているという。ただ、どの施設が実際に生活ごみを処理しているかや、日量処理能力などの詳細は把握されていない。
忠清南道当局は現在、道内の全リサイクル業者を対象に、首都圏からの生活ごみの搬入実態を調査中だ。今月8日には、公州市内のリサイクル業者2カ所が、ソウル市金泉区からの生活ごみを不適切に処理していた事例を摘発。行政処分および司法手続きが進められている。
摘発された業者は、金泉区から24トンのごみを受け入れ、機械的に破砕・分別して再資源化する契約を結んでいたが、搬入されたごみには食品残渣が混入していた。
他の業者にも、同様に首都圏の生活ごみ処理契約を結ぶ可能性があると見られており、今後さらに広がる懸念がある。
「直接埋め立て」禁止は、首都圏3市道（ソウル市、仁川市、京畿道）・66自治体のうち33自治体に適用されているが、公営の焼却施設が不足しているため、首都圏自治体は民間処理への依存を高めている。
とくに、地理的に近く、輸送コストが抑えられる忠清南道の施設が選好されており、ソウルなどからのごみの流入は今後も続きそうだ。焼却施設の整備が進むまで、非首都圏の民間施設に頼らざるを得ない状況にある。
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