韓国で2017～22年、90人の裁判官・裁判所職員が飲酒運転や不法撮影などで懲戒処分を受けながらも、計1億4900万ウォン（約1650万円）の成果給を受け取ったことが最高裁の資料で判明した。裁判官1人当たり約274万ウォン（約30万円）、職員1人当たり約136万ウォン（約15万円）を受け取った計算になる。
最高裁の資料によると、懲戒を受けた裁判官20人が計5483万5880ウォン▽裁判所職員70人が計9503万670ウォン――の成果給をそれぞれ受領した。
ある判事は飲酒運転で自動車免許が取り消された状態で再び無免許運転が摘発され、2022年12月26日に停職1カ月の懲戒処分を受けた。しかし、4カ月後の今年4月20日、判事は当初の成果給から16.85％減額された354万60ウォンの成果給を受け取った。
別の判事は2017年7月17日、地下鉄の中で女性の身体を不法に撮影し、同年12月に減給4カ月の懲戒を受けた。しかし、この判事も7.61％減額された236万5740万ウォンの成果給を受け取った。
裁判官や裁判所職員の手当などに関する規則には、懲戒処分を受けた裁判官に対する成果給未払い規定は別途に設けていない。このために裁判官は懲戒処分を受けても「職務成果給審議委員会」の審議を経て、一部減額された成果給を受け取る。
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