2024年12月3日の非常戒厳を巡り、内乱重要任務従事の罪に問われているハン・ドクス（韓悳洙）前首相の弁護側が控訴審で「ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領（当時）の強硬姿勢を止めるためだった」と主張し、戒厳令を正当化する目的で閣議を招集したとの疑惑を否定した。
ソウル高裁は11日、ハン・ドクス前首相の控訴審初公判を開いた。ハン・ドクス前首相はネクタイを着けず、白いシャツに黒いスーツ姿で出廷した。
内乱事件を担当する特別検察チームは、1審で無罪とされた一部の起訴内容についても有罪判断を求めた。特検側は、事後に作成・廃棄された戒厳宣言文書に関する虚偽公文書行使の疑いについて「虚偽公文書の作成や行使は実際に信用が損なわれた結果がなくても、危険性があれば成立する」と主張した。文書を大統領室に保管した行為は「いつでも使用可能な状態に置いたもの」と指摘した。
さらに、戒厳令宣布後に「国民の力」のチョ・ギョンホ（秋慶鎬）院内代表（当時）との電話で「心配しないでほしい」と伝えた点についても、「戒厳令が続くという信頼を与える行為であり、国会の動きを確認し戒厳解除決議を阻止したと見るべきだ」と主張した。
これに対し弁護側は「首相としてユン・ソンニョル氏を説得し、戒厳令を思いとどまらせようとしたが、結果として独断的な宣布を止められなかった」と述べた。そのうえで「憲政秩序に深刻な混乱を招いたことについて重い責任を痛感している」としつつも、1審と同様に一部の偽証罪を除き起訴内容を全面的に否認した。
弁護側は「大統領の強硬姿勢を止めるのが難しかったため、より多くの閣僚を集めて反対意見を示し説得する目的で閣議を開いた」と説明し、「戒厳令宣布を正当化するためではない」と強調した。
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