韓国で20～39歳の青年層ひとり親世帯の割合が7.6%に達し、年々増加していることが統計庁の調査で明らかになった。女性が世帯主のケースが8割近くを占め、所得や住宅所有率はふたり親世帯に比べ大きく劣る実態が浮き彫りになった。
統計庁が発表した「2023年青年ひとり親世帯の特性」によると、2023年時点で子を持つ青年世帯のうちひとり親世帯は7.6%で、2020年の6.7%から毎年増加している。ただし世帯数は子を持つ青年世帯全体の減少により8万1000世帯と2020年より減った。
構成をみると「母と子」が66.9%、「母と子＋その他」が11.3%で、母親を含む世帯が全体の78.2%を占めた。父子世帯は16.9%にとどまった。世帯主の年齢は30代が約9割で、20代は1割だった。
経済状況では厳しさが際立つ。ひとり親世帯主の就業率は65.0%で、ふたり親世帯（86.9%）に比べ22ポイント低い。特に20代前半の就業率は32.7%にとどまる。平均年収は2733万ウォンで、ふたり親世帯（5197万ウォン）のほぼ半分。格差は年々拡大しており、世帯主が若いほど差は小さいが、30代後半では2600万ウォン以上の差があった。
住宅所有率も24%にとどまり、ふたり親世帯の47.7%に比べ大幅に低い。男性世帯主では31.9%、女性では21.7%で、居住形態はマンションが過半数を占めた。
統計庁は「青年ひとり親世帯は就業率や所得、住宅所有の面でふたり親世帯に及ばず、比較的厳しい環境に置かれている」と指摘している。
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