韓国で性的に不平等な取り扱いや偏見を指す「ジェンダー葛藤」が深刻な社会的問題として台頭する中、韓国女性政策研究院が実施した両性平等認識調査で、むしろ青年層が考える性別不平等の程度は緩和していることがわかった。
調査は、女性家族省の発注を受けて研究院が2016年7399人、21年8358人を対象に実施した。
女性にとって非常に不平等な程度を1、男性にとって非常に不平等な程度を9に設定。中間値の5を選択した回答者が2021年は35.25％で最も多かった。他の点数帯は2016年比ですべて減少しており、5だけが2016年22.07％から上昇。4～6の比率も2016年60.79％から2021年69.08％に上がっていた。
一方、女性に不平等だという回答（1～3）比率は2016年32.55％から2021年25.75％に、男性に不平等だという回答（7～9）比率は6.67％から5.7％減少した。
研究者らは「過去に比べてジェンダー葛藤が深刻だという雰囲気があるが、実際の認識では平等という認識が強まっている」と解釈した。
また、現在と未来（5年後）の韓国社会の両性平等の程度については、女性は最多の38.06％が女性の不平等が維持されると答えた。23.75％は未来には平等になると答え、6.48％は現在と同様未来も平等が維持されると見た。
男性の場合、最多の24.75％が現在・未来とも平等が維持されると考え、20.66％は現在・未来とも女性が不平等、18.13％は現在は女性が不平等でも未来は平等になるとした。
平等の認識に及ぼす影響としては▽学歴▽所得▽勤務時間▽人生の満足度▽婚姻の有無――などがあると研究者らは分析している。
研究陣は「国家政策で実質的両性平等を達成できる具体的方向を模索していかなければならない。何より重要なのは仕事と家事のバランスだ。仕事をする男女が勤労時間と家事を調和させることができるよう勤労現場と社会全般の制度と文化の変化が必要だ」と提言した。
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