韓国では女性の経済活動の増加に支えられ、今年第1四半期の雇用率が過去最高を記録した。ただ、40代の男性は就業者数が22カ月間減少するなど、低迷する傾向がみられた。
統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年1～3月の15歳以上の全体雇用率は61.6％で、前年同期比0.4ポイント上昇した。これは関連統計が始まった1989年以来、最も高い数値だ。
経済協力開発機構（OECD）比較基準である15～64歳の雇用率も0.6ポイント高い68.8％だった。同様に四半期別統計が作成された1966年第1四半期以後、最も高かった。
第1四半期の就業者数は2806万人で、1年前より29万4000人増えた。月別の増加幅は1月38万人、2月32万9000人、3月17万3000人などだった。
1・2月と比較すると、3月の就業者数が半分程度に落ちた。統計庁関係者は「2020年3月からコロナの影響で雇用が相当減少し、2021年3月から3年間続いた増加傾向が今回は鈍化したと見られる」と分析した。
第1四半期の指標が良好だったのは、女性の雇用が好調だったためだ。
3月を基準に見れば、女性人口は前年同月より6万7000人増えたが、就業者増加数はこれより2倍以上多い17万9000人だった。
半面、男性は人口が9万5000人増えたが、就業者数は7000人むしろ減少した。
具体的には、40代の男性就業者が前年比7万6000人減り、全年齢・性別の中で最も大きな減少幅を記録した。
30代男性の場合にも人口が1万5000人増加したが、実際の就業者数は4000人増えるに止まった。この世代の昨年の雇用率（88％）を考慮すれば、人口増加により就業者が約1万3000人増えなければならなかったが、実際の増加分はこれに大きく及ばなかった。
特に前年同月比の40代男性の就業者数は、2022年6月（-7000人）減少に転じた後、3月まで22カ月連続で減っている。
製造・卸小売・建設など伝統的に男性従事者が多い産業群で雇用が振るわない点が原因と指摘される。
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