韓国でこの5年間に、女性の就業者数が急増し、男性との就業者数の格差が大きく縮小した。一方、男性の非経済活動人口（就業意思も求職活動もしない者）は増加傾向を示しており、男女間の経済活動参加の様相は分かれた形となっている。ただ、雇用の質という側面では依然として性別による格差が残っているとの指摘もある。
国家統計ポータル（KOSIS）によると、2025年8月現在、就業者数は全体で2896万7000人。2020年の2708万5000人から5年間で188万2000人増加した。このうち女性就業者は1161万5000人から1294万4000人へと132万9000人（11.44％）増えた一方で、男性は1547万人から1602万3000人と55万3000人（3.57％）の増加にとどまった。
これにより男女間の就業者数の差は2020年の385万4000人から2025年には307万9000人へと、77万5000人（20.1％）縮小した。
全体の非経済活動人口は2020年の1686万4000人から2025年には1622万人へと減少したが、男女別に見ると異なる傾向が見られた。男性の非経済活動人口は2022年にいったん減少したものの、2023年以降は再び増加に転じ、2025年には621万5000人に達した。対照的に、女性の非経済活動人口は1077万人から1000万5000人へと毎年着実に減少している。
「何もしていない（就労意思も求職行動もない）」と回答した人のうち、男性は前年同月比で7万9000人増加したが、女性は6000人減少した。
専門家は、女性の就業増加は業種別の景気動向による影響が大きいと分析する。男性が多く従事する建設業や製造業は長期的な雇用不振が続いている一方で、女性比率の高い保健・福祉・教育サービス業は人口構造の変化に伴い需要が持続的に増加している。
実際、1年以内の就職希望者のうち、男性は建設業（15.5％）、専門・科学・技術サービス業（11.3％）、鉱工業・製造業（10.9％）を志望していたが、女性は保健・社会福祉（25.0％）、小売・宿泊飲食業（17.4％）、教育サービス業（11.7％）を希望していた。
そのうち建設業は2025年第1四半期に生産量が20％以上減少、製造業も関税政策の不透明性などで不振が続いている。半面、保健・福祉サービス（30万4000人増）、教育サービス（5万6000人増）、宿泊・飲食業（2万6000人増）などでは就業者数が増加した。
企画財政省のチャン・ジュソン人材政策課長は「近年の就業者増加は女性が牽引しており、男女間の就業率格差は着実に縮小している」と指摘する。
(c)news1
