韓国で障害者虐待の通報件数が4年連続で増加し、2024年には初めて6000件を超えた。一方で、被害者への相談や支援活動は人員不足のため減少したことが分かった。
保健福祉省と中央障害者権益擁護機関が9月26日に発表した「2024年障害者虐待現況報告書」によると、2024年に全国の障害者権益擁護機関に寄せられた通報件数は6031件で、前年比9.7％（534件）増加した。2020年4208件から2021年4957件、2022年4958件、そして2024年には6031件と、この4年間増加傾向が続いている。
通報のうち虐待が疑われる事例は3033件（全体の約半数）で、前年より2.2％増加した。特に本人による通報は15.5％増、知的障害者の通報は21.1％増と、障害者自身の権利意識向上が反映された。通報者の73.7％は法的通報義務のない人で、義務者による通報の2.8倍に上った。
疑い事例のうち47.8％（1449件）が「虐待」と認定された。被害者の71.1％が発達障害者で、年齢別では10代以下22.8％、20代22.6％、30代18.1％の順だった。虐待の種類は身体的虐待が33.6％で最多、次いで心理的虐待（26.5％）、経済的搾取（18.6％）が続いた。
また全体の13.0％（189件）は「再虐待」と判定され、5年前に比べて約3.9倍に増加した。18歳未満の障害児への虐待270件のうち、39.6％は親が加害者だった。
2024年、障害者権益擁護機関は虐待認定1449件に対して1万6513回の相談・支援を実施した。前年の1418件に対して1万7127回だったことと比べて減少しており、福祉省は人員不足が要因だと説明した。
(c)NEWSIS
