世界的な軍拡の流れを背景に韓国の防衛産業が好況を迎える中、主要企業の従業員の平均年収が初めて1億2000万ウォン（約1320万円）を上回った。
3月23日に公表された各社の事業報告書によると、韓国航空宇宙産業（KAI）と現代ロテムの平均年収はいずれも1億2000万ウォン（約1320万円）、ハンファエアロスペースは1億2400万ウォン（約1364万円）となった。
前年と比べると、韓国航空宇宙産業は約3.4％増、ハンファエアロスペースは約5.1％増と上昇し、現代ロテムは同水準を維持した。
こうした賃上げの背景には業績の伸びがある。ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊張など、地政学リスクの高まりを受けて世界的に防衛需要が拡大。韓国企業も輸出増加や大型受注の拡大により業績を大きく伸ばしている。
ハンファエアロスペースは2025年、売り上げ26兆ウォン（約2兆8600億円）、営業利益3兆ウォン（約3300億円）超と過去最高を記録し、前年と比べて売り上げは約137％、営業利益は約75％増加した。現代ロテムも営業利益が初めて1兆ウォン（約1100億円）を突破し、受注額も約30兆ウォン（約3兆3000億円）規模に拡大した。
韓国航空宇宙産業も軍用機や輸出事業の拡大により、増収増益を維持している。
業績の改善は成果給の拡大や報酬体系の強化につながり、平均年収の押し上げ要因となった。業界関係者は「世界の安全保障環境の変化により防衛需要は今後も増加が見込まれる」とし、「業績が続く限り報酬水準も段階的に上昇する」との見方を示している。
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