韓国政府は、防衛産業企業が外国人や二重国籍者を役員として採用する場合、政府の事前承認を義務付ける制度を9月から導入する。防衛産業技術の海外流出を防ぐ狙いだ。
政府関係者によると、こうした内容を盛り込んだ「防衛事業法」と「防衛産業技術保護法」の改正案が最近、国務会議で可決された。両法は6カ月の猶予期間を経て、2026年9月から施行される。
改正防衛事業法に新設された第50条の3では、防衛産業企業が外国人や二重国籍者を役員として任命したり、防衛産業技術を扱う職員として採用したりする場合、事前に防衛事業庁長官へ申請し、承認を受けるよう定めている。
防衛事業庁長官は申請を受けた日から60日以内に、防衛産業技術の保護への影響を検討したうえで承認の可否を決定し、企業に通知する。
改正防衛産業技術保護法では、防衛企業が外国人や二重国籍者を役員や技術関連職として採用する際、管理計画の策定も義務付けた。
管理計画には、取り扱う防衛産業技術の種類と範囲、技術へのアクセスに関する保安統制や制限措置、そのほか防衛事業庁長官が定める事項などを盛り込み、企業はこれを実施しなければならない。
防衛事業庁は企業の管理計画の履行状況を定期的に点検し、違反が見つかった場合は是正を命じることができる。
韓国では2024年12月、防衛企業ハンファ・エアロスペースが海外事業総括社長として外国人を任命したことをきっかけに、防衛産業技術の流出リスクを懸念する声が政治圏などで上がっていた。業界では今回の法改正により、こうした懸念が一定程度和らぐとの見方も出ている。
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