韓国で長期療養保険の支出が5年間で約87％増加し、国庫依存度が大幅に高まっていることが明らかになった。2024年の当期収支は2年前の半分水準に縮小しており、制度の財政負担が一層深刻化しているとの指摘が出ている。
国会保健福祉委員会所属のキム・ミエ議員（国民の力）が国民健康保険公団から受け取った資料によれば、2024年の長期療養保険総支出は15兆2937億ウォンで、2019年（8兆1579億ウォン）から87.5％急増した。急速な高齢化や物価上昇を反映したサービス単価引き上げなどが背景にあると分析される。
同保険の総収入は2019年7兆4977億ウォンから2024年には16兆1296億ウォンへと115.1％拡大した。しかし支出増加に伴い、当期収支は8359億ウォンにとどまり、2022年（1兆6664億ウォン）の半分以下となった。累積収支は5兆6186億ウォン。
特に国庫支援の増加が目立つ。2024年の国庫補助金は2兆2268億ウォンで、2019年（8912億ウォン）比で約2.5倍（150％）に増加した。これは将来的に税負担や制度の安定性を揺るがす要因になり得る。
一方で、保険料の徴収率は改善を続けている。2019年98.3％だった徴収率は2025年8月時点で99.5％に上昇し、地域加入者・職場加入者いずれも向上傾向を示した。また不正請求を抑えるための審査調整金額は2019年の7億6065万ウォンから2024年には4億2347万ウォンにまで減少した。
しかし、機関評価ではサービス品質のばらつきが大きい。2024年の在宅給付評価ではA等級が21.7％、B等級32.1％だった一方、C～E等級は46.1％に達した。評価を受けなかった機関も1019カ所あり、廃業や利用者不足が主因とされた。政府は今年、低評価機関に対して実態調査やコンサルティング、メンタリングを実施する。
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