韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する2度目の逮捕状が発付され、政界では緊張が高まっている。
与党「国民の力」は、逮捕状の発付・執行は違法であり、これが最大野党「共に民主党」と国家捜査本部（国捜本）との内通によるものだと批判している。一方、民主党は高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に対し、逮捕状の早急な執行を求め、圧力を強めている。
ソウル西部地裁が7日に逮捕状を再発付した際、具体的な有効期間や発付理由を明かさず、執行の時期が不透明なままとなった。このため、与党内部では緊張感が増している。これに先立つ6日、国民の力の議員44人が大統領官邸前に集結し、逮捕状執行の違法性を指摘した。党指導部は、これは個々の議員の自主的行動であるとしたものの、事実上、執行阻止を容認しているとの解釈もある。
今後、再度の逮捕状が執行される場合、一部議員や支持者が官邸前に集結する可能性が高い。国民の力の主要支持層も、官邸前で連日抗議デモを開き、議員らに圧力をかけている。
さらに、国民の力のシン・ドンウク首席報道官は、野党議員が国捜本と「不正に内通」している可能性を指摘し、「ユン大統領の逮捕に関する一連の偏向的で違法な行為が民主党の指示によるものではないか、国捜本は国民の前で真相を明らかにすべきだ」と主張した。
一方、共に民主党は、公捜処に対し逮捕状の迅速な執行を求めている。公捜処が初回の執行に失敗したことにより、保守層の結束が確認されたためだ。
イ・ジェミョン（李在明）代表は「法秩序が守られなければ、経済と国民生活は砂上の楼閣となる」と述べ、逮捕執行の必要性を強調している。党幹部も「公捜処は命を懸けて成功させるべきだ」と発言した。また、国民の力の議員を「ユン大統領の逮捕状執行に反対する集会を煽動した」として、特別公務執行妨害教唆の容疑で警察に告発した。
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