韓国の政府与党が少子化問題の克服に向け、現行10日の配偶者の出産休暇を1カ月の義務化にすることを検討している。結婚を控えた夫婦らは歓迎している。
新婚2年目の女性（29）は「配偶者の出産休暇が義務化されれば、周りの視線を気にせず出産を助け、育児にも自然に参加するようになる」と期待した。
7月に配偶者の出産を控えた30代男性も「妻が苦しい時に寄り添えるだけでもいい。1カ月休めれば産後ケアにさらに気を使うことができる」と話した。
一方、制度を多様化してほしいという意見もあった。昨年11月から出産準備中の女性（29）は「スタートアップや中小企業に勤める場合、会社を1カ月間離れることは難しい」と物足りなさを表わした。
政府与党はこの他、出社と在宅勤務を兼ねる「ハイブリッド（複合）型勤務」の導入などについても議論したという。
これに対しては「在宅勤務が可能な職種なら役立つだろう」という声がある一方、女性の間には「企業内で性差別の話が出ないか少し心配だ」という意見もあった。
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