韓国造幣公社職員の年次有給休暇消化率がひどく低調だ。公社には、未消化の年次休暇を金銭で補償する労使間の取り決めがあり、多くの職員が休暇を金銭に替えているのが理由だと分析されている。
公社の監査資料によると、年休を1日も使わなかった職員の割合は▽2018年9.8％▽2019年16％▽2020年29.9％▽2021年29.5％▽2022年25.5％――に達した。逆に年休を全て使った職員は2021年1人（0.1％）、2022年8人（0.6％）だった。
公社の労使団体協約と内部規定では、年休の未消化日数を補償金で支給すると規定されている。
一部の職員が意図的に年次休暇を使わず、数百万ウォン（1ウォン=約0.11円）の補償金を受け取ったという話も出ている。
ある職員は2020年から3年間に付与された75日の年休のうち1日しか使わず、補償金2103万ウォンを受領したというのだ。また、別の職員は2021年と2022年に年休次を全く使わず1357万ウォンを受け取っていた。
公社の年休補償金は2018年の39億8000万ウォンから毎年増加し、2022年は49億8000万ウォンに膨らんでいる。
勤労基準法第61条は、使用者が年次有給休暇促進のための措置を履行しているにもかかわらず勤労者が休暇を使わない場合、未消化休暇の補償義務を負わないと規定している。輸出入銀行や投資公社など年休消化促進のための内部規定があるが、造幣公社にはないという。
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