韓国で最近5年間、放送通信委員会所属「通信紛争調停委員会」の通信紛争調停件のうち、事業者が調停案を拒否し、紛争調停に失敗した件数が計866件に上ることが、同委員会の調査でわかった。事業者別の調整案拒否件数はKT系列が計380件（約44％）で最も多かった。
放通委の資料によると、2019年から2023年8月までの通信紛争調停委員会の調停案作成件（1349件）のうち、通信会社が調停案を受諾して調停が成立したのは483件（35.8％）に過ぎなかった。
事業者が調停案を拒否して事件が終結した件数は866件だった。紛争調停委が調停案を作成したが、事業者の64.2％は調停案を拒否したのだ。また、このうち、通信3社の紛争調停案拒否件数は772件で、全体事業者の調停案拒否件数のうち89％を占めた。
事業者別調整案拒否件数を調べればKT・KTエムモバイルなどKT系列は2019年11件、2020年129件、2021年146件、2022年82件、2023年（～8月）12件など計380件の調整案を拒否した。KT系列は全体通信会社の中で紛争調停案拒否率1位（44％）を記録した。
SKテレコム・SKブロードバンドなどSK系列は2019年11件、2020年100件、2021年95件、2022年71件、2023年（～8月）9件で計286件（33％）、LGユープラス・LGハロービジョンなどLG系列は2019年17件、2020年57件、2021年62件、2022年46件、2023年（～8月）1件など計183件（21％）、それぞれ調整案を拒否した。
通信紛争調停委員会は電気通信サービス利用契約の締結・利用・解約過程で発生した利用者と事業者間の紛争の調整を担当する。
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