韓国の外務省退職者がこの5年間で数百万ポイントに上る公的航空マイレージを保持したまま退職していたことが明らかになった。
与党「共に民主党」のハン・ジョンエ議員が外務省から提出を受けた資料によれば、2021年から2025年9月までに退職した外務省職員662人が、退職時点で保有していた公的航空マイレージの合計は2328万ポイントに達した。
このマイレージは、公務出張や在外公館勤務などの業務遂行時に航空会社のフライト利用を通じて積み立てられる「公的」ポイントだ。航空券マイル換算の基準に基づけば、1マイル当たり約20ウォン（約2.1円）の価値があり、総額にすると約4億6000万ウォン（約4810万円）に相当する。
しかし現行制度では、このマイレージを国に返還させたり、管理したりする法的根拠が存在しない。そのため、税金によって蓄積されたマイレージが事実上、個人の私的利用に転用される恐れがあると指摘されている。
ハン議員は「国民の税金で積み上げられた公的航空マイレージが、退職者の“第二の退職金”のように放置されてはならない」と強調したうえ「国の資産として各省庁単位ではなく統合的に管理し、使われなかったマイレージは低所得層支援などの公益目的に還元され、国民全体に利益が及ぶようにすべきだ」と訴えた。
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