韓国農漁村公社が、水上太陽光発電事業を8年ぶりに再開する。増え続ける農業インフラ維持費による赤字を補う狙いだが、本来業務とのバランスを巡って議論が予想される。
公社は2030年までに、農業用ため池などを活用した水上太陽光発電の設備容量を3ギガワット規模まで拡大する計画を明らかにした。1ギガワットは原子力発電1基が1時間に生産する電力量に相当する。
再始動の背景には、深刻な財務状況がある。農業用水路や農道の維持管理費は年間約6630億ウォン（約729億3000万円）に上る一方、国の支援は約1500億ウォン（約165億円）にとどまり、毎年約2000億ウォン（約220億円）規模の赤字が発生している。負債総額も近年急増している。
公社は発電による収益を農業用水供給の財源に充て、サービスの安定化を図る。
また過去の反省を踏まえ、収益配分の仕組みも見直した。従来は「発電事業者70％、公社20％、住民10％」だったが、「三者がそれぞれ33.3％」を分け合う形に変更し、住民の利益参加を拡大することで地域と共生するモデルを目指す。
一方で懸念も残る。水面に設置される太陽光パネルによる水質への影響や景観の問題に加え、洪水や干ばつ対策など本来の水管理業務がおろそかになる可能性も指摘されている。
同公社は2018年にも大規模な太陽光発電事業を推進したが、「本来業務から逸脱している」との批判を受け、事実上中断した経緯がある。
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