韓国保健福祉省が発表した「2024年 障害者差別禁止法の履行実態調査」によると、車椅子利用者の78.5％、視覚障害者の77.1％が無人情報端末の機能不足で利用に困難を感じていた。特に不便とされたのはセルフ注文機（80.1％）で、無人決済機（38.5％）、チケット発券機（32.3％）が続く。
理由として「操作に時間がかかり周囲の視線が気になる」（54.0％）、「ボタン位置が分かりにくい」（26.1％）などが挙げられた。
調査は2023年10月から2024年1月、全国4114機関と障害者540人を対象に実施。今回初めて無人端末やアプリの情報アクセス保障に焦点を当てた。スタッフ対応を望む人は視覚障害者72.3％、車椅子利用者61.5％に上り、支援として「常駐スタッフや呼び出しベル設置」を求める声が多かった。
障害者差別禁止法の認知度は機関93.8％に対し、障害者本人は68.3％にとどまり、合理的配慮の内容認知でも27.6ポイントの差があった。差別防止には「国民全体の障害者認識改善」が必要との回答が機関50.9％、障害者45.4％に上った。
保健福祉省は、現場での対応不足が利用困難の背景と分析。今後、制度改善案の検討や関連法令の見直しを進め、サービス提供者向けに「アクセス可能な無人情報端末ガイドライン」を策定する方針。
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