認知症の疑いがある高齢者による運転事故が韓国で社会問題化し、運転免許管理体制の改善を求める声が高まっている。韓国では、認知症患者が運転免許取消に至るまで最大10カ月を要することが判明し、迅速な対応が課題となっている。
韓国国内で運転免許を保有する65歳以上の認知症患者は約47万人と推定されている。この数字は2023年時点での65歳以上の免許保有者（474万7426人）のうち認知症有病率が10％としてはじき出したものだ。
認知症は、進行により方向感覚や判断力が著しく低下し、事故のリスクが高まることが指摘されている。
昨年12月31日、ソウル市陽川区の市場で発生した事故は、認知症ドライバーの危険性を浮き彫りにした。この事故を起こした74歳の男性は、無免許運転でも飲酒運転でもなかったが、2022年に保健所から認知症治療を勧告され、2023年11月には認知症の診断を受けていた。それにもかかわらず、2022年9月に問題なく免許を更新しており、治療を中断した後も運転を続けていた。
現行法では、75歳以上の高齢者は運転免許更新時に認知症スクリーニング検査を受ける必要があるが、手続きの煩雑さが問題となっている。認知症と診断された場合でも、適性検査を受けない限り運転資格が制限されることはなく、免許取消まで最低4カ月、最長10カ月かかる。2024年には1万7800人の認知症患者が適性検査対象者となったが、診断書を提出したのは583人、試験を通過したのはわずか210人だった。
専門家は、認知症やその他の運転に適さない精神疾患の診断を受けた場合、速やかに免許を取り消す仕組みを導入すべきだと提案している。また、家族や医師が適性検査を要請できる制度の導入も必要とされる。
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