韓国銀行が6月27日に発表した2025年6月の企業景況調査によると、韓国の製造業企業の29.4％が、現在の経営上の最大の困難として「内需の不振」を挙げた。この割合は2004年7月（29.6％）以来、20年11カ月ぶりの高水準であり、内需低迷が企業活動に深刻な影響を及ぼしている現状を示している。
今回の調査では、製造業が直面する14項目の経営課題の中で「内需不振」が最も高い回答率となり、次点の「経済情勢の不確実性」（22.8％）を6.8ポイント上回った。3年前の2022年6月には、内需不振を挙げた企業は全体の6.7％にすぎなかった点と比べると、深刻化の度合いが際立つ。
非製造業でも、25.2％が最大の経営課題として内需の不振を挙げた。これは2014年10月（25.5％）以来、10年8カ月ぶりの高水準となる。内需不振は、「経済情勢の不確実性」（18.4％）より7.1ポイント高く、全体の経済心理をも圧迫している。
さらに、経済全体の心理指標である経済心理指数（ESI）も低迷している。韓国銀行によると、企業心理指数（BSI）と消費者動向指数（CSI）を合わせたESIは今月92.8と、昨年11月（93.0）を依然として下回った。基準値の100を割るということは、経済全体への悲観的な見方が多いことを意味する。
一方で、季節要因を除いたESIの循環変動値は前月より0.2ポイント上昇し、経済心理が底を打ち始めた可能性も示唆されている。2025年6月初めにイ・ジェミョン（李在明）政権が発足して政治的な不確実性がやや解消されたこともあり、ニュース心理指数など先行指標は改善傾向を見せている。
しかしながら、ESIが依然として基準値を大きく下回っている現状では、本格的な回復とは言い難いとの見方も根強い。韓国の産業界関係者は「輸出がやや回復しても、内需が支えにならなければ経済全体の反発は難しい。政府の内需刺激策が本格的な効果を発揮するまでは、企業が感じる景況感はしばらく厳しいままだろう」と述べている。
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