人口減少の危機に直面する地域が、今春“お得な旅行先”として注目を集めている。交通費が実質無料となり、現地での支出の半額が戻るなど、大規模な支援策が相次いで打ち出されているためだ。
韓国観光公社と文化体育観光省によると、4月1日から5月31日まで実施される「2026旅行に行く月」キャンペーンでは、人口減少地域を訪れる旅行者に対し大幅な特典が提供される。官民194機関が参加し、約30万人の利用が見込まれる。
最大の特徴は、鉄道運賃の全額還元だ。対象地域への旅行商品を購入し、現地の観光施設を訪れて認証を受けると、乗車した列車の運賃がそのままクーポンとして返還される。実質的に交通費がかからない仕組みとなっている。
さらに、現地での消費額の50％を地域通貨で還元する制度も導入される。対象となる16地域での支出に対し、個人は最大10万ウォン（約1万1000円）、2人以上のグループは最大20万ウォン（約2万2000円）まで還元を受けられる。
このほか、宿泊割引やカーシェアリング料金の半額支援も用意されており、交通インフラが十分でない地方でも移動しやすい環境が整えられている。
対象地域は江原道や全羅道、慶尚道など全国に広がり、南原、求礼、盈徳など自然や地域文化が豊かな地方都市が含まれる。テーマ別の体験型プログラムも用意され、季節の食体験や一人旅、ランニング、写真撮影、書写体験など、多様な旅行スタイルから選べる。
こうした施策の背景には、観光を通じた地域活性化への期待がある。分析によると、人口1人の減少を補うには年間73人の観光客が必要とされ、旅行者の消費が地域経済を支える重要な要素となっている。
実際、人口減少地域では観光客による消費が地域経済の大きな割合を占めており、一部地域では滞在人口が定住人口の数十倍に達する例もある。
単なる割引策にとどまらず、旅行者の訪問そのものが地域の活力を支える構造が明確になりつつある中、この春は「お得」と「地域貢献」を兼ねた新しい旅行スタイルが広がりそうだ。
(c)news1