韓国で若年層の建設業離れが深刻化している。韓国建設人政策研究院が今年7月に高校生2000人を対象に実施した調査によると、建設分野への就職や進学を希望するとの回答はわずか6％にとどまった。半数の回答者は建設業での就職を希望しないと答え、21％は「他の分野で就職できなければ建設業を考える」と述べた。
建設業への就業を避ける理由（複数回答）で最も多かったのは「適性に合わない、才能がない」（54.4％）だった。次いで、「不正施工や安全事故が多く、イメージが良くない」（13.8％）、「労働条件や作業環境が他産業に比べて劣悪な『3K業種』だから」（9％）といった回答が続いた。
この傾向は大学生の間でも顕著で、建設関連学科に在籍する大学生1006人を対象とした調査（今年7月16日～8月30日実施）では、建設分野への就職を考えると答えたのは19％にとどまった。36％は「建設分野で働きたくない」と答え、24％は「他の分野で就職できなければ建設業を選ぶかもしれない」と述べた。
建設業に対するポジティブなイメージとしては「社会基盤施設の構築」「地域開発」「ランドマークの建設」などが挙げられる一方、ネガティブなイメージには「不正施工」「安全事故や災害」「苦情の発生」「談合」「不正経営」などが挙げられた。
これらの問題は、若者からの支持を失いつつある建設業界にとって大きな課題だ。特に安全事故の多発や労働条件の劣悪さといった負のイメージが影響しており、建設業界は抜本的な改善を迫られている。
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