韓国で、資産をすべて処分しても借金を返済できない「高リスク世帯」のうち、3分の1以上を20～30代の若年層が占めていることが明らかになった。単身世帯の増加や積極的な借り入れ傾向が重なり、若年層の財務健全性の悪化が浮き彫りとなっている。
韓国銀行が26日に公表した金融安定報告書によると、2025年3月時点の高リスク世帯は45万9000世帯で、前年の38万6000世帯から18.9％増加した。これらの世帯が抱える金融負債は96兆1000億ウォン（約10兆5710億円）に達し、全体の6.3％を占めるなど、1年前の72兆2000億ウォン（約7兆9420億円、4.9％）から大きく拡大している。
高リスク世帯は、所得の40％以上を元利金返済に充てるなど返済負担が重い状態（DSR40％超）で、さらに資産を売却しても債務を返済できない状態（DTA100％超）にある世帯を指す。
とりわけ若年層の比率が急速に上昇している。高リスク世帯に占める20～30代の割合は、2020年3月の22.6％から2025年3月には34.9％へと拡大した。一方、40～50代の割合は59.8％から53.9％へと低下している。
韓国銀行は、結婚を控える傾向や住居形態の変化により、若年層の単身世帯が増加したことが背景にあると分析する。また、住宅購入に関する制度で世帯分離が求められる点も、単身世帯の増加を後押ししたとみられる。さらに、若年層は他の世代に比べて借り入れに積極的な傾向があることも、リスク拡大の一因とされる。
資産と負債の構造をみると、高リスク世帯の平均総資産は2億7000万ウォン（約2970万円）と、該当しない世帯の6億4000万ウォン（約7040万円）の半分以下にとどまる一方、負債は2億4000万ウォン（約2640万円）とむしろ上回っている。持ち家比率も低く、保証金などに資産が偏るため流動性が乏しいほか、金利上昇の影響を受けやすい信用貸付の割合も高く、外部環境の変化に弱い構造となっている。
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