韓国保健福祉省が13日の公聴会で発表した自殺予防対策試案に「酸化型着火剤が使われた練炭の生産を禁止する」という文句が盛り込まれたことに世論の批判が高まっている。
同省は公聴会で2027年までに自殺率を30％以上下げるという目標と対策を盛り込んだ基本計画を発表した。
そのために▽社会自殺危険要因減少▽自殺高危険群集中管理――などの5大推進戦略を提示。このうち自殺危険要因を減らすために練炭、農薬など自殺危害手段の管理を強化するという内容が含まれた。
同省の基本計画によると、練炭などガス中毒で自殺した事例は2021年に2022人と、全体の15.1％を占める。練炭による自殺死亡は2011年の1165人から2021年の1763人に増えた。同省は練炭の場合、オンライン流通と販売を制限するのが難しく、個人が簡単に手に入れることができるという点が問題だと見ている。
この点について、同省は管理監督機関である山林庁主導で酸化型着火剤が使われた練炭は生産を禁止し、人体有害性の低い環境にやさしい練炭代替材を開発すると明らかにした。練炭のほか、睡眠薬や鎮静剤、麻薬類も自殺危害物告示に含め、監視を強化することにした。
これに対し、SNSを中心に自殺手段の生産を禁止することは根本的な解決策ではないという批判が広がっている。ツイッター利用者は「自殺する社会・経済・文化的要因を解決し、セーフティネットを構築し、生活の不安定性を解決してこそ自殺率が下がる」と批判している。
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