韓国の自営業者の10人に7人が2024年の売り上げが前年より減少したと回答した。売り上げの減少率は平均13％で、経営悪化により3年以内に廃業を考えている人が43.6％に達している。
韓国経済人協会が市場調査会社「モノリサーチ」に依頼し、自営業者500人を対象に調査した結果を25日に発表した。それによると、2024年の売り上げが前年に比べ減少したと答えた自営業者は72.6％だった。
自営業者は2025年も経営悪化が続くと予測しており、売り上げがさらに減少すると回答した割合は61.2％にのぼった。2025年の売り上げの平均減少幅は6.5％と見込まれている。
経営負担の要因として挙げられたのは▽原材料費（22.2％）▽人件費（21.2％）▽賃料（18.7％）▽融資返済の元利金（14.2％）――などだった。
また、平均借入金額は2024年時点で1億2000万ウォン（約1300万円）に上った。年平均金利は8.4％と一般的な銀行の平均貸出金利（4.7％）や小口融資の平均金利（6.9％）よりも高いことから、多くがノンバンク等から高い金利で融資を受けているとみられる。
こうした状況を受け、回答者の43.6％が3年以内の廃業を検討していると回答している。主な理由として▽経営不振の継続（28.2％）▽景気回復の見通しが立たない（18.1％）▽資金繰り悪化と借入金返済負担（18.1％）▽賃料・人件費の高騰（11.9％）――を挙げた。
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