韓国で自営業者向け貸出残高が過去最大に膨らむ中、市場金利の上昇により利払い負担が急速に拡大している。わずかな金利上昇でも負担増が顕著となり、特に脆弱層への影響が懸念されている。
韓国銀行が提出した資料によると、2025年末時点の自営業者貸出残高は1092兆9000億ウォン（約119兆1590億円）となり、前年より0.8％増加して過去最大を記録した。
内訳では、家計向け貸出が352兆4000億ウォン（約38兆4116億円）で0.9％減少した一方、事業者向け貸出は740兆6000億ウォン（約80兆7474億円）と1.7％増加し、全体を押し上げた。
同銀行の試算では、貸出金利が0.25ポイント上昇した場合、自営業者の年間利払い負担は約1兆8000億ウォン（約1962億円）増加し、1人当たりでは平均約55万ウォン（約5万9950円）の負担増となる。金利が0.50ポイント上昇すれば3兆5000億ウォン（約3815億円）、0.75ポイント上昇すれば5兆3000億ウォン（約5777億円）まで増える見通しだ。
特に影響が大きいのは、多重債務を抱える自営業者だ。2025年末の多重債務者の貸出残高は647兆7000億ウォン（約70兆5993億円）で、全体の59.3％を占めた。人数は164万4000人で前年より減少したが、1人当たり平均借入額は約3億9000万ウォン（約4251万円）と高水準が続いている。
金利が0.25ポイント上昇した場合、多重債務者の利払い負担は1兆1000億ウォン（約1199億円）増加し、1人当たりでは約64万ウォン（約6万9760円）増えると推計される。
市場金利はすでに上昇局面にある。2026年2月の銀行貸出金利（新規取扱ベース）は年4.26％で、2025年10月以降4カ月連続で上昇した。延滞率も全所得層で上昇しており、低所得層で2.00％、中所得層で3.45％、高所得層で1.41％となった。
韓国銀行は金融安定報告書で、韓国の自営業者比率（22.9％）がOECD平均（16.6％）を上回ると指摘し、特に脆弱層の延滞リスクが高いと分析した。また、再建が難しい自営業者に対する廃業支援など、構造調整の必要性も示した。
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