韓国で4月、子どもを育てるために求職しない「育児目的の非経済活動人口」が87万人を下回り、過去最低値を更新した。育児と仕事を並行する「ワーキングママ」が増える傾向だが、育児を目的に求職活動をしない人口は依然として女性が男性の60倍以上を占めた。
統計庁国家統計ポータル（KOSIS）の「活動状態別非経済活動人口」によると、先月、育児目的の非経済活動人口は86万9000人で、関連統計が作成された2000年以後最も低い水準だった。
2000年の177万1000人から2010年148万6000人、2020年118万8000人、2022年99万6000人などと毎年減少している。月別では昨年5月（99万5000人）に初めて100万人を下回った後、今年1月93万1000人、2月92万3000人、3月87万7000人などを記録した。
非経済活動人口自体が減り、全体の非経済活動人口の中で育児目的が占める割合も低くなっている。2000年代10％前半以上だった育児目的の非経済活動人口の割合は、2010年（9.4％）1桁に下がった。その後、2016年（8.4％）、2017年（7.8％）、2018年（7.3％）、2019年（7.2％）、2020年（7.1％）、2021年（6.7％）、2022年（6.1％）などで、この割合が持続的に減少した。
4月時点では全体の非経済活動人口のうち、5.4％だけが「育児目的で求職活動をしなかった」という。
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