韓国でこの1年間に職場内の性犯罪が急増したことが、市民団体「職場パワハラ119」のアンケート調査で浮上した。
「職場パワハラ119」は「アラムダウン財団」と今年5月31日～6月10日、19歳以上の職場従事者1000人を対象に調査を実施した。
その結果、職場でセクハラを経験したことがあると答えた人は22.6％（226人）にのぼり、前年の14.2％から大幅に増加した。
また、過去1年以内にセクハラを経験したと答えた人は20.8％で、前年の14.2％から増加している。さらに、職場内で性的暴行や強制わいせつを受けたと答えた人は19.2％に達し、こちらも前年の13.8％から増加している。
加害者の性別に関しては、男性の場合、同性の同僚からの被害が38.5％と最も多く、女性の場合は異性からの被害が80.8％と多かった。
性被害を経験した後、自傷行為や自殺を考えたことがあると答えた人も15％にのぼった。
職場内でのストーキング被害については10.6％の回答者が経験があると答えており、そのうち1年以内に被害を受けた人は16％、1～3年以内に被害を受けた人は35.8％だった。
「職場パワハラ119」関係者は「この1年間でジェンダー暴力防止のための法制度が整備されたが、その効果は目立っていない。法改正だけでは現実を変えるのが難しい。職場文化や従業員一人ひとりの意識の変革が必要だ」と指摘する。
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