韓国の職場において、顧客や保護者、住民などからの「パワハラ」被害を経験した職場労働者が6人に1人（16％）に上ることがわかった。被害を受けた労働者の約62％が「耐える」または「知らないふりをする」と回答しており、対策が急がれる。
職場いじめ問題を扱う「職場パワハラ119」が世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼して実施した調査によると、特に20代や女性で「耐えた」と回答する割合が高く、非正規職や30代では「退職した」割合が高かった。また、職場いじめが深刻であると回答した人は77.9％に達し、特に公共機関では「パワハラ」の経験率が26.4％と高く、85.7％が「深刻」と答えた。
また、職場の半数以上（53.6％）が「会社が第三者からの暴言に対し労働者を十分に保護していない」と感じている。特に労働組合に所属していない労働者でその傾向が強かった。
「感情労働者保護法」が2018年から施行されているが、依然として多くの職場で顧客からのパワハラが問題となっている。この法律では、会社が顧客や第三者からの暴言を防止し労働者を保護する義務があるものの、認知度は63.9％にとどまり、特に若年層や非正規職、低賃金層で低かった。
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