ソウル市内の就業者のうち約8.6％が、過去3年以内にセクハラや性暴力の被害を経験したとする調査結果が明らかになった。被害を受けても「我慢する」との回答が最も多く、職場で声を上げにくい実態が浮き彫りとなった。
ソウル市女性家族財団が19日に公表した調査によると、2024年に19～64歳の就業者2754人を対象にアンケートを実施した結果、直近3年間で被害を直接経験した割合は8.6％、目撃経験は13.0％だった。
性別でみると、女性の被害経験は10.3％で、男性（3.7％）の約2.8倍に上った。目撃経験も女性14.3％、男性8.9％と女性が高かった。
年齢別では、30～39歳の被害経験が11.1％で最も高く、19～29歳（9.7％）、40～49歳（9.0％）、50～64歳（6.2％）と続いた。
被害を受けた際の対応では、「そのまま我慢して働き続けた」が45.8％で最多となった。財団は、問題提起が難しく、被害を抱え込むケースが半数近くに達していると分析している。
そのほか、「加害者に問題を指摘して謝罪を受けた」が14.2％、「問題を指摘したが謝罪はなく終わった」が10.4％と続き、「自分が退職した」は10.8％だった。
また、勤務先にセクハラ・性暴力対応の専任人員や機関があるかについては、企業規模による差が顕著だった。全体では23.1％にとどまり、従業員10人未満の事業所では4.7％に過ぎなかった。
10人以上50人未満でも9.9％と低水準で、約7割が「ない」と回答した。一方、100人以上の企業では42.4％が「ある」と答え、規模が大きいほど体制整備が進んでいる傾向が見られた。
財団は「小規模事業所では被害が発生しても問題提起が難しく、組織としての対応や支援が不十分な場合が多い」と指摘。オンラインによる通報・相談プラットフォームの整備や、法律・心理支援を組み合わせたワンストップ支援体制の構築が必要だと提言した。
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