韓国で昨年、給与所得者が納めた税額が、企業の法人税総額に匹敵する水準まで増加したことが国税収入の分析で判明した。
国会企画財政委員会所属のイム・グァンヒョン議員（共に民主党）が企画財政省の決算資料および国税統計を分析したところによると、昨年、税収不足が30兆8000億ウォン発生したにもかかわらず、給与所得税の収入は61兆ウォンに増加し、初めて60兆ウォン台に達した。
一方、景気低迷の影響で法人税収は2年連続で減少し、62兆5000億ウォンに減少した。この結果、給与所得税（61兆ウォン）と法人税（62兆5000億ウォン）の収入規模がほぼ同水準となった。
給与所得税は国税収入の18.1％を占め、過去最大の割合を記録した。給与所得者が負担する税金の比率が全体の約5分の1に達した。一方、法人税の比率は18.6％で、2005年以降で最も低い水準となった。
給与所得税収は2005年の10兆4000億ウォン（国税収入の8.2％）から、昨年は約6倍の61兆ウォンに増加した。一方、同期間の法人税収は29兆8000億ウォン（23.4％）から62兆5000億ウォンに増加し、約2倍の増加にとどまった。特に法人税収は2017年の水準に逆戻りした。
給与所得税の割合は2005年の8.2％から2013年に10％を超え、2014～2018年には12％台を維持。その後、新型コロナウイルスの拡大にもかかわらず増加し、2021年に13.7％、2022年に14.5％、2023年には17.2％を記録し、昨年は18％を超えて統計史上最高となった。
一方、法人税の割合は2005年以降、20～24％を維持していたが、2020年には19.4％に低下。その後、2021年に20.5％、2022年に26.2％に回復したが、2023年に23.4％に再び縮小し、昨年はついに10％台に低下した。
経済の低迷が続く中、今年も税収の不確実性が大きい。法人税収の減少が続き、給与所得税の増加傾向が続く場合、初めて給与所得税収が法人税収を超える可能性もある。
(c)news1
