韓国で、給与労働者の10人中6人が就職から1年以内に職場を離れており、1年以上同じ職場で働き続ける割合は40.1％にとどまることが雇用情報院の調査でわかった。
2021年の統計によると、新たに雇用保険に加入した給与労働者の1年以上の雇用維持率は40.1％だった。この数値は2012年の42.4％から年々減少しており、2020年の新型コロナ禍では39.6％とさらに低下した。2018年と2019年に一時的に42％台に回復したものの、長期的な改善は見られなかった。
1年以上の雇用維持率は性別によっても差があり、男性が42.4％で女性の37.9％を上回った。年齢別では30代が46.0％と最も高く、次いで40代の43.8％となった。一方で、29歳以下は37.4％、60代以上は34.0％と低い水準だった。
学歴による差も顕著で、大卒以上の雇用維持率が44.6％で最も高く、専門大学卒が41.7％、高校卒が38.1％、中卒以下では32.0％となった。
報告書を作成した雇用情報院の研究者は「雇用が不安定な層ほど景気が悪化した際に雇用維持率が大きく低下する傾向がある」と分析している。特にコロナ禍での影響が大きく、性別、年齢、学歴といった要因で雇用の維持率に大きな格差が生じていると指摘した。
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