韓国政府が先月発表した「2023年税法改正案」内容の中で結婚資金贈与控除額を現行の5000万ウォンから1億5000万ウォン（1ウォン＝約0.1円）に拡大する案を巡り、騒動が続いている。
結婚と出産を奨励するというのが改正案の趣旨だ。しかし、子ども1人に1億ウォン以上支援できる13％程度にだけ恩恵が与えられるという主張が出ている。
企画財政省は先月27日、両親が子どもに贈与する際、現行の5000万ウォンより1億ウォンを追加控除する案を盛り込んだ「2023年税法改正案」を発表した。同省は今月11日までに立法予告した後、9月にこれを国会に提出する。
現制度上、親が子どもに贈与する際、10年にわたって最大5000万ウォンまで贈与税を免除している。政府案には婚姻届を提出した前後2年間、これに結婚資金1億ウォン追加控除する内容が盛り込まれた。結婚すれば子ども1人当たり1億5000万ウォンずつ、両家で総額3億ウォンまで贈与税を免除され負担を減らすことになる。
政府は若い世代の結婚と出産を奨励し、富の世代間移転を促進するのが目的だとしている。
だがこの案が発表されると、野党を中心に激しい批判が出ている。そもそも子どもに1億5000万ウォンもの結婚資金を支援できる親は少数派であり、「改正案は超金持ち減税だ」という指摘だ。
野党「正義党」のチャン・ヘヨン議員（国会企画財政委員会所属）は、家計金融福祉に関するデータの分析をもとに、改正案が施行されれば、保有資産上位13.2％にのみ、恩恵が与えられると主張している。
現状でも住宅・車両の購入資金ではなく、新婚に必要な物品や結婚式費用には贈与税が課されていない。チャン議員は、この費用が平均5073万ウォンに達することから考えれば、実質的には子ども1人当たり1億ウォンを贈与すれば、贈与税を払うことになる、と主張する。
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